週刊エコノミスト 2019年 10/15号

誤解1： 「年金は2割減る」 久留米大学 塚崎公義さん8月27日、厚生労働省の「公的年金の現状及び見通し(財政検証結果)」において、生涯年金が2割減ると誤解されている。実質経済成長率0.4％の標準的なケース3においては所得代替率が2019年の61.7％から2060年には50.8％と2割弱低下する。つまり「年金が2割減る」は実際は「所得代替率が2割減る」である。誤解2： 「実質賃金増の前提」 第一生命経済研究所 熊野英生さん年金収支は収入から支出を差し引く算式なので、次のように分解される。収入 ＝ 賃金 × 18.3％(保険料・固定) × 被保険者数支出 ＝ 年金受給額 × 受給者数財政検証のシミュレーションは、収支を改善させるために名目賃金上昇率が物価上昇率を上回る前提で作られている。だから収支は常に改善していく。(忖度？)本音は被保険者の増加しかないと腹をくくっているので、シニアには70歳まで年金を遅らせようとしたり、女性の労働参加を促そうとしている。誤解3： 「年金は収入の6割」 フィンウェル研究所 野尻哲史さん所得代替率はあくまで“年金保険料を支払う側 ”の所得と“年金を受け取る側”の受給額とを比較している。個人の生活感とはかなりかけ離れている。30代の男性の手取りの6割に過ぎない。世界では、退職直前の年収に対する退職後の年収を比較している。OECDの「公的年金代替率」発表データによれば、OECD加盟36ヵ国の平均52.9％に比べて、日本は20ポイント低く、下から7番目だ。誤解4： 「年金は損する」 ニッセイ基礎研究所 井手真吾さん国民年金(基礎年金)の給付額の半分は税金が充てられ、厚生年金(国民年金以外の部分)は保険料の半分を会社(事業主)が負担している。ざっくり言えば、国民年金も厚生年金も「半額で入れる」わけである。誤解5： 「受給は遅らせるのが得」 フィナンシャルリサーチ 深野康彦さん厚生年金加入が240ヶ月以上の場合、厚生年金の加入者は「加給年金」が加算されるが、加給年金を受け取れる条件は本人(厚生年金の加入者)が65歳になった後だ。繰り上げ受給を選んでも、65歳までは加給年金を受け取ることはできない。また繰り下げ受給した場合、妻が65歳になれば加給年金を受ける権利を失うため、その分は損することになるので、悩ましい。加給年金の自主申請は65歳になった時点ですから、私の場合は来年の1月14日に予定していましたが、すでに報酬比例部分を受給しているので特別な手続きは不要。