「バカ」を一撃で倒すニッポンの大正解

わが国の言論人はロジカルな主張をできない人が多い。例えば朝日新聞の某編集委員が著者とのテレビ討論で「いつ財政破綻するかという確率は言えないが、そのリスクはある」と発言した。高橋によれば、学者の世界では数字で表現する確率にしかリスクをという言葉を使わない。高橋に言わせると「今後5年以内に日本が財政破綻する確率は１％程度」となる。どちらの議論に説得力があるかは論を俟たない。また、各国国債の信用度を示す指標に CDS レートがある。一種の保険料であるが、日本は 0.2％程度であり、他国に比べて低い。破綻する可能性が一番低いのはカナダで日本はその次くらい。さらに、IMFの資料(資産、債務がGDPに占める割合)によれば、日本は債務とほぼ同じ資産があるので、負債額の大きさは問題にならない。わが国マスコミのロジカルな分析力欠如の例をあとひとつ引用しよう。米中貿易戦争の結果どうなったか。米国における中国製品の価格は上がっていないが、中国における米国輸入品の価格は急上昇した。つまり、米国にとって中国製品は代替可能品であるから関税分を値上げすれば製品は売れない。逆に中国企業は関税分を負担せざるを得ないのだ。中国にとって米国輸入品は必需品であるから価格は高騰する。貿易戦争は企業も消費者も損をする中国のぼろ負けである。マスコミはトランプの行為は自由貿易を損なう、米国企業も痛手を受けるという議論が多かったが、的外れもいいところ。トランプの行為は選挙公約の実行に過ぎず、「アメリカに支払われた関税は製品コストにほとんど影響していない」のである。髙橋の所論は、財政破綻問題にせよ年金問題にせよ消費税増税問題にせよ、数量的根拠を踏まえながらロジカルに展開されるので説得力がきわめて高い。わが国のマスコミはファクトをありのままに報道せず、主義主張をにじませて報道する悪いクセがある。マスコミの扇動にダマされないロジカルな思考力を身につけるためにも、本書は一読の価値がある。